| 基準1.
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組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること |
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| 基準2. |
官公需の受注について熱心な指導者がいること |
| 基準3. |
常勤役職員が2名以上いること |
| 基準4.
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共同受注委員会が設置されていること |
| 基準5.
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役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと |
| 基準6.
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検査員を置くなど検査体制が確立されていること |
| 基準7.
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組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること |
| 基準8.
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共同受注事業を1年以上行っており相当程度の受注実績があること |
| 基準9.
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工事1件の請負代金の額が1,500万円(電気、管工事等は500万円)以上のものを受注しようとする組合は、常勤役員が1名以上、常勤職員が2名以上おり、その役職員のうち2名は受注しようとする工事の技術者であること |
| 基準10.
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総合的な企画及び調整を行う企画・調整委員会が現場ごとに設置され、工事全体が契約通りに施工される体制が整備されていること |